企業理念
創業1955年、ずっと変わらぬ信念、それが私たちのDNAです。
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創業の精神
世襲制度のない会社
会社は自分一人では成立しないものである。 多勢の人の協力の上に成り立っているのであるから私物化しないこと。 また、最も適する人が社長となって指揮するべきである。 そうしないと社員にやる気がおこらない。
働き甲斐のある会社
自分の働きによって自分を幸福にする。 社長は社員を絶対に信頼すべし。 適材適所の人員配置をし、年功序列を重んじないこと。
全員共通の目標を追求、実践する会社
会社は社員の繁栄を願い、社員は会社の繁栄を願う。 即ち、社員の利益と会社の繁栄は同じでなければならない。 同じ目的であれば必ず会社の真の協力体制が生まれる。
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企業理念
人が財産、誇りをもって、心ある仕事を通じて社員の物心両面の幸福を追求する。 現状に甘んじることなく革新にチャレンジする。
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経営理念
建築を本業とし、建築という仕事を通して社会に貢献する。 夢と誇りを持ち、品質と誠意で顧客満足に最善をつくし、社会から信頼される集団を目指す。
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行動憲章
日本建設は、経営理念に掲げる「建築という仕事を通して社会に貢献する」ことと「顧客満足に最善をつくし、社会から信頼される集団を目指す」ことが会社の存在理由であることを認識し、社内外の関係者との信頼関係の構築と健全で継続的な社業の発展を目指して『日本建設株式会社 企業行動憲章』を制定いたします。
日本建設の役員、従業員、出向者等業務に関わる総ての者は、この憲章を順守し、企業倫理や社会規範を尊重し良識ある企業行動を常に心がけ行動いたします。
社会への貢献
- ・多様化する社会のニーズに応えるべく、企業の利益と社会の利益の調和を図り、「良き企業市民」をしての役割を積極的に果たします。
- ・顧客満足に徹して、良質の建築物・サービスの提供に努めます。
法令等の順守
- ・国内外の法及びその精神を順守し、誠実に行動します。
公正な取引
- ・いかなる状況であっても、公正、透明かつ自由な競争を行い、かりにも同業者間等において独占禁止法違反になるような行動は厳に行いません。
反社会的勢力との関係遮断
- ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、取引や金銭の要求に対しては全社一体となって毅然と拒否します。
- ・いかなる状況であっても、反社会的勢力を利用したり、利益供与（情報誌購読や広告掲載を含む）は行いません。
寄付行為や政治献金の規制
- ・政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治献金規正法等の関係法令を順守します。
- ・各種献金や寄付の実施については、職務権限規程等の社内規程に則って行います。
地球環境への配慮
- ・建築工事施工等企業活動の全領域で、環境保護の重要性を充分認識し、地球環境の保全活動に積極的に取り組んでいきます。
工事の安全
- ・企業活動のうち特に工事の施工に当たっては、常に安全第一の意識を持ち、関係法規を充分理解し順守するとともに、安全衛生管理の徹底を図ります。
建設業関係法の順守
- ・建設工事の受注に際しては適正な契約を書面により締結し、契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる施工に最善の努力をします。
- ・建設業法その他事業に係る関係業法に規定する許認可の取得及び届出等の手続きを確実に実施します。
購入先との適正取引
- ・購入先、発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習により、公平かつ公正な契約を締結します。特に複数の 購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力等諸条件を公平に比較、評価し公正に最適な取引先を決定します。
人権尊重、差別の禁止
- ・従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、障害、学歴その他 業務を進める上で関係のない非合理的な理由で差別はしません。
- ・業務上において暴力、罵声、誹謗中傷、いじめその他人権侵害は行いません。
セクシャルハラスメントの防止
- ・性的嫌がらせ、他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為、相手に不快感を与える性的な言動や行為は行いません。
働きやすい職場環境の実現
- ・労働関係法を順守するとともに、従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保し、従業員の資質、能力を最大限発揮できる企業風土を実現します。
個人情報の保護管理
- ・業務上知りえた社内外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。
適正な会計処理
- ・会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては関係法令や社内規定に従って正確に記載し、虚偽または架空の記載をしたり、簿外の資産、負債等の構築はしません。
- ・不透明な金銭出納を排除するため、証拠書類、説明書類等の完備、社内監査体制の充実等に努める。
企業秘密の管理
- ・企業秘密（他社を含む）は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。
- ・企業秘密を社外に提供する場合は、秘密保持契約を結ぶなど予期せぬ漏洩の防止に備えます。
- ・他社の企業秘密は、盗用したり他社から許された目的以外には使用しません。
- ・退職後も、会社及び社外から入手した企業秘密は、漏洩したりいかなる目的にも使用しません。
会社資産の適切使用
- ・会社資産は、効率的に使用し、毀損、盗難等の防止に努め、個人的な目的では会社の資産や金員は使用しません。
情報システムの管理
- ・会社の情報システム構築の際には、情報システムの安全に必要な措置を行い、外部からの不正侵入やウィルス混入の防止策を講じます。
- ・他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに不正に侵入したりしません。
- ・会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぐとともに、情報資産の廃棄にあたっては復元できないよう充分な措置を講じます。
- ・会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のためには使用しません。
知的財産権の保護
- ・会社の知的財産権は、会社の重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
- ・他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為はせず、他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用します。
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SDGsへの取り組み